米国州制度と廃タイヤ

2026-03-03

米国の廃タイヤ制度の構造、資金の流れ、リサイクル用途の現状を整理し、制度条件として何が作用しているのかを検討。

発生量と処理率

・年間約3億本発生
・1人あたり年間1本
・約79％が何らかの形でリサイクル
・発生量の増加率がリサイクル率を上回る

車両大型化
EV化
AWD増加

重量増＝摩耗増という単純な構造。

1990年代
・10億本規模の野積み
・火災問題
・埋立拒否

制度目的は
「野積み解消」

高度循環ではない。

その設計思想が現在も残る。

・州ごとに前払い処分料
・1〜2ドルが中心
・約35年間ほぼ据え置き

徴収額
年間4〜5億ドル規模

しかし
約80％がタイヤ以外用途へ流用される州もある。

資金と循環率は比例しない。

・セメントキルン
・製紙
・石炭代替

エネルギー回収。
循環というより代替燃料。

・ゴムマット
・舗装材
・運動施設
・園芸

サイズダウン後の原料供給。

1％未満。
技術は存在。
課題は

・経済性
・品質安定
・安全認証

・低規制ハウラー
・登録のみで参入可能
・保証金なし

入口が緩い。
出口は公費。

自治体が二重負担。

・カリフォルニア 50％台
・コネチカット 99％
・テキサス約80％

輸送距離
最終用途
州制度

全てが影響。

タイヤは重く嵩張る。
距離がコストを支配。

・耐久40％延長という研究
・湿式から乾式へ技術転換
・州DOT承認が拡大条件

技術問題より承認制度が壁。

制度は野積み解消型。

現代は高度循環型を求められる。

しかし

・料金固定
・資金流用
・分断された州制度
・弱いハウラー規制

この組み合わせが現在の上限を規定。

循環率の問題は
技術不足ではない。