古い車を持つこと自体が課税対象となる制度

制度の概観

・対象
新車登録から一定年数経過車

・税目
自動車税
自動車重量税

・仕組み
13年超で税率上乗せ
ディーゼルは11年超で上乗せ

・名目
環境負荷低減
排出ガス性能差

・実態
保有年数に比例して負担増
走行距離は無関係
整備状態も考慮されない

制度構造の前提

・古い車＝排出性能が低いという仮定
・新車への代替促進
・産業政策との接続可能性
・スクラップ誘導効果

環境税というより更新促進税の性格が強い。

税負担の整理

日本

・自動車税は排気量区分
・重量税は車両重量区分
・経年で一律加算

排出量の実測値とは連動しない。

諸外国との比較

ドイツ

ドイツ

・CO2排出量基準
・排気量基準の組合せ
・経年一律加算なし

車齢より排出性能を重視。

フランス

フランス

・購入時のマルス税
・高排出車に一時的重課
・保有中の経年加算は限定的

購入時に集中。

アメリカ

アメリカ合衆国

・州単位で登録料課税
・車齢による増税は一般的でない
・むしろ評価額減少で負担減少

資産価値連動型。

比較メモ

日本
車齢基準
保有期間が長いほど不利

ドイツ
排出量基準
性能が改善されていれば問題なし

フランス
取得時重課
保有中は比較的中立

米国
市場価値連動
古い車は税負担減

観察

・日本は保有抑制型
・欧州は排出性能連動型
・米国は資産課税型

環境目的と産業更新目的が重なっている可能性。

論点整理

・排出実態と課税の一致度
・低所得層への影響
・修理・長期使用との整合
・カーボンニュートラル政策との関係